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現在も派遣が禁止されている業務

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不況の煽りで人材派遣が主流になってきている日本の社会行政ですが、労働者を派遣することができない業務、派遣が禁止されている業務もあるので、派遣労働者で働く場合は知っておくようにしましょう。

適用除外業務は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件設備等に関する法律(労働派遣法)の施行令などにより決められています。

派遣が禁止されている業務は大きく5種類あります。 港湾での船内荷役やはしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送、船積貨物の検量や鑑定業務など、港湾運送業務は禁止されています。 建築、土木、工作物の建設や改造、修理、保存、破壊、変更、解体などの作業や準備作業に関わる建設業務は禁止されています。

住宅、駐車場、遊園地、事務所など、運送中の現金に関わる盗難、雑踏で負傷事故が発生する可能性を警戒、防止する警備業務は禁止されています。

医師、薬剤師の調剤、助産婦、保険師、看護師、准看護師など、病院や診療所の医療関係業務は禁止されています。 しかし、紹介予定派遣や、社会福祉施設など病院や診療所以外の施設業務、育児休業・介護休業している労働者の代替、へき地や離島の病院、地域医療を確保するために各都道府県が必要だと認めた病院での医師業務などは認められています。

弁護士、司法書士、建築士事務所での管理建築士業務、土地家屋調査など「士」にまつわる社会保険労働士や弁護士などの業務は禁止されています。 これらは法律で決められているので、業務に当たる際は注意しなければなりません。

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